財産評価ってなに?

財産評価01

遺産相続は段階を踏んで進めて行かなければなりませんが、ひとつのターニングポイントとなるのが相続人調査や財産調査が終わり、相続人と相続財産の両方が確定したときになります。
このふたつが確定すると遺産分割協議が開かれ、誰がどの財産を相続するのか協議しますから、その前の段階で正しい財産評価をしておかなければなりません。

そこでまずポイントとなるのが財産評価をするうえでどんな財産が残されているのか?という点です。
財産評価の対象となるものにはプラスの財産やマイナスの財産がありますし、相続の対象にはならない財産があることも覚えておかなければなりません。

プラスの財産となるのは宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権など不動産や不動産関連の権利や現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、裏書手形、受取手形、小切手など現金や有価証券、さらに自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品などの動産や電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、慰謝料請求権、損害賠償請求権といったものも含まれます。
ほかにも被相続人が亡くなったことによって発生するみなし財産も財産評価の対象となるもので、たとえば死亡保険金や死亡退職金のように被相続人が亡くなってはじめて財産として発生するもののことを指しています。

一般的に生命保険金や死亡退職金は相続財産に含まないケースもありますが、誰が契約者となりお金を支払っていて、誰が受取人となっているかによっては財産となるのです。
また、通夜・葬儀に関するものは相続財産に含まれず、死体の捜索や運搬にかかった費用、遺体や遺骨を自宅まで運ぶためにかかった交通費、火葬や埋葬、納骨にかかった費用、通夜・葬式にかかった費用が該当します。

さらにマイナスの財産も財産評価の対象にはなっていますが、最終的にはプラスの財産から引かなければなりませんので、こちらも正しく評価しておかなければなりません。
ただマイナスの財産は基本的に借金や未払い金といったものがメインになりますので、比較的分かりやすく財産評価はしやすいと思います。

このように相続の対象になる財産を正しく把握することが重要ですが、たくさんの相続財産が残されている場合、そのすべてを把握するのは不可能なのでうまく専門家の力を借りながら進めることをおすすめします。
また、最近では評価方法などインターネット上でも情報収集ができますので、まずはインターネット上にある専門サイトなどを参考にするといいでしょう。