財産評価基準通達

財産評価基準通達とは、人がなくなった時に、その人の財産を評価しなくてはなりません。
なぜならば、その故人の財産は現金だけではないことから財産評価をする必要がございます。
例えば土地や建物に関して、その土地や建物がどのくらいの価値があるのかを、金銭にするとどのくらいの金額になるのかという事を評価していく必要があります。

財産を分ける際、価格があいまいなものをなくする必要があります。
価格があいまいなものはすべて金銭に換算した時の価値に置き換えて、財産分与をしていきます。
その際いつのタイミングの価値で財産評価をするかと言いますと、その故人がなくなった時の価格(時価)で評価をしていきます。
ここで財産評価基準通達が重要になってきます。
国税庁の決めている、この財産評価基準通達を基準として、財産の評価をしていくのです。
この財産評価基準通達の中には、土地や建物はもちろん、財産である株式や公社債、宝石貴金属、証券投資信託、ゴルフ会員権、貸付信託など様々な財産の評価基準になっております。

この評価は故人の亡くなった時の時価で計算をするようになっております。
また評価の基準はこの財産評価基準通達を元に評価をしていきます。
財産評価は確実にしなくてはなりません。
誰もが自分は遺産相続とは無関係と思っていがちですが、そんなあなたもいつ自分に遺産相続問題がかかわってくるか分かりません。
財産評価をすることにより、法の下に確実に財産分与をすることが、今後もめずに相続を終えるためのキーワードになります。

またなかなか自分たちだけでは財産分与をすることは難しいところもあります。
そんな時は、専門家への相談をお勧めします。
亡くなった後は、その家族は悲しみに浸る暇もなく様々な手続きに追われております。
そんな中同時に遺産相続を進めるのはなかなか大変です。
税理士がその専門になりますので税理士事務所へ相談に行くか、または地域の相続を担当しているところへ相談してみると良いでしょう。