一括償却資産など事業用資産の財産評価は?

事業資産

相続財産は、単に現金・預貯金・株式・公社債などだけではなくて、土地や建物などの不動産・貴金属・書画骨とうなども含みます。
相続税額を計算するためには、それら全ての財産の価値を金銭で評価する必要があって、相続の財産評価は原則として相続開始日の時価で行われるのです。
時価と言う言葉で財産評価するというのは曖昧なので、実務上は相続財産や贈与財産のほとんどは、国税庁が公表する財産評価基本通達とよばれる財産評価基準に従って評価されています。
このように被相続人が死亡した場合には、その人の生活で使用していた財産も含めて、全てが相続税の課税対象となるのです。
これと同様に個人事業主に相続が発生した場合には、事業用資産も相続税の課税対象となるので、場合によっては事業用資産の財産評価についても知っておく必要があります。
事業用資産の財産評価は、一般的に毎年の確定申告で減価償却の計算を行っているため、そこから算出された残存価額で事業用資産を評価するのです。
また事業用資産を購入した時には、金額によりどのように会計処理するかを選ぶことが可能で、固定資産・一括償却資産・少額減価償却資産の3つについて理解しておくことも必要になります。

事業用資産を固定資産として処理する時は、会計では貸借対照表の資産の部に記載して、減価償却により少しずつ費用とするのです。
この減価償却については、事業用資産の種類と内容によって、国税庁の分類で決められた方法で費用としていきます。
ちなみに減価償却費は、使用開始月からの月割計算になるので、事業年度の最後の月に使用開始した時には、1年分の12分の1だけが費用となるのです。
一括償却資産は、固定資産のような資産の種類や内容に関係なく、会計では全額費用にするか、資産の部に記載して均等に3年で減価償却するかのどちらかを選択をします。
ただし一括償却資産は、税務では3年で均等に減価償却するので、会計と税務とで費用がずれるために分かりづらい点があるのです。
ちなみに一括償却資産は固定資産とは違って、いつ購入しても減価償却費は月割りしないで3分の1の額が使えます。
少額減価償却資産は会計・税務共に、購入した年度に全額経費にできるものですが、少額減価償却資産として処理する資産の上限合計額は1年で300万円です。
事業用資産は残存価額で財産評価するので、会計処理が固定資産・一括償却資産・少額減価償却資産のどれでされているのか見極める必要があります。

財産評価ってなに?

財産評価01

遺産相続は段階を踏んで進めて行かなければなりませんが、ひとつのターニングポイントとなるのが相続人調査や財産調査が終わり、相続人と相続財産の両方が確定したときになります。
このふたつが確定すると遺産分割協議が開かれ、誰がどの財産を相続するのか協議しますから、その前の段階で正しい財産評価をしておかなければなりません。

そこでまずポイントとなるのが財産評価をするうえでどんな財産が残されているのか?という点です。
財産評価の対象となるものにはプラスの財産やマイナスの財産がありますし、相続の対象にはならない財産があることも覚えておかなければなりません。

プラスの財産となるのは宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権など不動産や不動産関連の権利や現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、裏書手形、受取手形、小切手など現金や有価証券、さらに自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品などの動産や電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、慰謝料請求権、損害賠償請求権といったものも含まれます。
ほかにも被相続人が亡くなったことによって発生するみなし財産も財産評価の対象となるもので、たとえば死亡保険金や死亡退職金のように被相続人が亡くなってはじめて財産として発生するもののことを指しています。

一般的に生命保険金や死亡退職金は相続財産に含まないケースもありますが、誰が契約者となりお金を支払っていて、誰が受取人となっているかによっては財産となるのです。
また、通夜・葬儀に関するものは相続財産に含まれず、死体の捜索や運搬にかかった費用、遺体や遺骨を自宅まで運ぶためにかかった交通費、火葬や埋葬、納骨にかかった費用、通夜・葬式にかかった費用が該当します。

さらにマイナスの財産も財産評価の対象にはなっていますが、最終的にはプラスの財産から引かなければなりませんので、こちらも正しく評価しておかなければなりません。
ただマイナスの財産は基本的に借金や未払い金といったものがメインになりますので、比較的分かりやすく財産評価はしやすいと思います。

このように相続の対象になる財産を正しく把握することが重要ですが、たくさんの相続財産が残されている場合、そのすべてを把握するのは不可能なのでうまく専門家の力を借りながら進めることをおすすめします。
また、最近では評価方法などインターネット上でも情報収集ができますので、まずはインターネット上にある専門サイトなどを参考にするといいでしょう。

非上場株式の財産評価基本通達

財産評価

会社には、それぞれ上場株式と非上場株式があります。
これは株式会社などにおいて上場しているのかどうかを示す言葉でもあります。
実際に財産評価基本通達でも、これらの点に関してはしっかりと言及されているので注意が必要となります。
財産評価をする時、その会社や企業が上場株式なのか非上場株式なのかによって、評価も変わってきます。
だからこそ、財産評価基本通達ではそれらの項目ごとにもしっかりと明記しているのです。
ただ、専門用語が多いので噛み砕いて説明しないとわからない方も多いでしょう。
ここでは基本的なことを噛み砕いて説明していくので、その点を留意して読み進めてみてください。
 
主に財産評価での話となるので、相続や贈与を考えている方は特に注意が必要となります。

基本的な知識だけでも良いので身に付けておくようにしてください。

基本的に財産評価基本通達では、それぞれの会社の評価をどのようにしていくのか定めています。
これはとても簡単に言っているのですが、企業ごとに持っている財産は違ってきますので、それをあくまでも評価する基準みたいなものです。
例えば、会社として活動している組織の場合は、土地や建物など不動産を持っていることが多いでしょう。
その不動産に関しては、相続や贈与の際に価値を再度評価していくことが必要となります。
面倒なことだと思うかもしれませんし、実際に手間もかかります。
しかし、この評価があるからこそ、多めに税金を取られなくて済むのです。
まず、基本的に土地や建物というのは、年々価値が変動していくものです。
土地は路線価などによって価値があがれば、評価も高くなります。
逆に建物は年々老朽化が進んでいくので、価値も低下していきます。
そうなった時、よりその当時の適正に合わせて課税すべく、財産評価をおこなっているのです。
それを示す指標のようなものが財産評価基本通達だと言えるでしょう。

上場株式の場合も非上場株式の場合も、相続や贈与の際には財産を評価しなくてはなりません。
ただ、株式会社の場合はその評価も変わってくることが多いので注意が必要となるでしょう。
難しく聞こえてしまったかもしれませんが、簡単に言えば会社の評価は上場しているかどうかによっても変わってくるということです。
相続や贈与を視野に入れている方は、その点も加味して対処していくことが必要となります。
わからないことがあれば、専門家に相談してみてください。

財産評価基準通達

財産評価基準通達とは、人がなくなった時に、その人の財産を評価しなくてはなりません。
なぜならば、その故人の財産は現金だけではないことから財産評価をする必要がございます。
例えば土地や建物に関して、その土地や建物がどのくらいの価値があるのかを、金銭にするとどのくらいの金額になるのかという事を評価していく必要があります。
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財産評価について

突然訪れた不幸。
大切な人が突然死を迎え、また残された家族は悲しみの中、様々な手続きをしなければなりません。
まずはじめに葬儀会社を決めなくてはなりません。
誰しもが突然訪れたその日に、葬儀会社を決め、ご遺体を運んでいただきます。
そして通夜、火葬、葬儀をして故人をおくりだし、初七日、四十九日と法要をします。
その間、遺産相続も分配しなくてはなりません。
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共有財産の財産評価

相続、よく巷でも耳にする遺産相続、自分には関係ないかなと誰もが思いがちですが、突然やって来て戸惑ってしまわないように、自分にもそんなときが来るかもと心構えをしておくと良いでしょう。
遺産相続には被相続人と相続人があります。
被相続人は亡くなった人です。
相続人は相続を受けることのできる親族です。
相続人が何人もいる場合は、遺言状があれば、その遺言状を無い場合はより被相続人に近い順番に相続します。
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財産評価 建物編

ある時突然やってくるかもしれない遺産相続。
誰もが他人事と思っていると突然自分にやって来て、どうしたら良いのか全くわからなくて困り果ててしまうなんて言う事も少なくありません。
大切な人がなくなり、通夜、葬儀、そして初七日49日までは、言葉は悪いですが、悲しみに浸る暇もなく、忙しい毎日が過ぎていきます。
そんな中忘れがちなのがこの遺産相続の問題です。
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相続と土地財産評価を依頼しよう

相続について不動産の評価方法は被相続人がなくなったその日の時価で評価されます。
時価=その日の価格です。
時価を調べる基になるものは、財産評価基準通達というもので定められておりますので、そこから時価を出すことが出来ます。
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