一括償却資産など事業用資産の財産評価は?

事業資産

相続財産は、単に現金・預貯金・株式・公社債などだけではなくて、土地や建物などの不動産・貴金属・書画骨とうなども含みます。
相続税額を計算するためには、それら全ての財産の価値を金銭で評価する必要があって、相続の財産評価は原則として相続開始日の時価で行われるのです。
時価と言う言葉で財産評価するというのは曖昧なので、実務上は相続財産や贈与財産のほとんどは、国税庁が公表する財産評価基本通達とよばれる財産評価基準に従って評価されています。
このように被相続人が死亡した場合には、その人の生活で使用していた財産も含めて、全てが相続税の課税対象となるのです。
これと同様に個人事業主に相続が発生した場合には、事業用資産も相続税の課税対象となるので、場合によっては事業用資産の財産評価についても知っておく必要があります。
事業用資産の財産評価は、一般的に毎年の確定申告で減価償却の計算を行っているため、そこから算出された残存価額で事業用資産を評価するのです。
また事業用資産を購入した時には、金額によりどのように会計処理するかを選ぶことが可能で、固定資産・一括償却資産・少額減価償却資産の3つについて理解しておくことも必要になります。

事業用資産を固定資産として処理する時は、会計では貸借対照表の資産の部に記載して、減価償却により少しずつ費用とするのです。
この減価償却については、事業用資産の種類と内容によって、国税庁の分類で決められた方法で費用としていきます。
ちなみに減価償却費は、使用開始月からの月割計算になるので、事業年度の最後の月に使用開始した時には、1年分の12分の1だけが費用となるのです。
一括償却資産は、固定資産のような資産の種類や内容に関係なく、会計では全額費用にするか、資産の部に記載して均等に3年で減価償却するかのどちらかを選択をします。
ただし一括償却資産は、税務では3年で均等に減価償却するので、会計と税務とで費用がずれるために分かりづらい点があるのです。
ちなみに一括償却資産は固定資産とは違って、いつ購入しても減価償却費は月割りしないで3分の1の額が使えます。
少額減価償却資産は会計・税務共に、購入した年度に全額経費にできるものですが、少額減価償却資産として処理する資産の上限合計額は1年で300万円です。
事業用資産は残存価額で財産評価するので、会計処理が固定資産・一括償却資産・少額減価償却資産のどれでされているのか見極める必要があります。